入会者限定の損害補償

特徴

推奨会社規模

1-15名

導入までのリードタイム

2週間程度です。

基本ポイント

民泊許認可や簡易宿泊所許可を取得していなくても適用可能

一般住宅火災保険では適用されない契約者以外の事故が起きた場合にも損害を補償します。物件変更しても補償サービスが受けられます。サービスは入会後1年間受けられますが、期間内であれば民泊物件を変更しても変更後の物件で残期間補償サービスが継続できます。

物件の広さや構造は補償料に関係ない

物件の広さや構造は補償料に関係ありません。一律で一物件13,900円です。損保会社様などが提供する民泊保険は、全て民泊物件の見積もりベースで保険料金を設定します。

民泊物件を移転しても大丈夫

運営している民泊物件を移して新たに補償料は必要ありません録している物件から撤退して、他の物件で民泊を始める場合は、撤退される物件の補償残余期間を、新しい物件の補償に置き換えることが可能です。

プランと料金

要問合せ

よく比較されるポイント

料金体系

24,900円～／年

料金形態補足

協会への入会で保険付帯

補償範囲

施設管理者賠償責任・借家人賠償責任

補償額

借家人賠償：〜1000万円、施設管理者賠償：〜1億円

導入実績

民泊/農泊事業者

よくあるご質問

1. 利用開始までの流れを教えて下さい
   お気軽にお問い合わせください。

2. 他社サービスと比較した時の特徴を教えて下さい
   民泊補償に特化した民泊民宿協会の補償サービスを提供しております。